生活福祉資金 |
低所得者世帯、障害者世帯、または高齢者世帯に対し、就労に必要な技術習得のための資金、就学に必要な資金、住宅の改修に必要な資金その他一時的に必要な資金等を低利または無利子で貸付ける制度です。 この制度は生活の安定や立て直しを図ることを目的としていますので、お住まいの地区の民生委員が支援・相談にあたります。
- 実施主体:栃木県社会福祉協議会
- 貸付金種類
- ①総合支援資金
失業や収入の著しい減少により、世帯の生活維持ができなくなったなど生活の立て直しが必要なときに、再就労等までの間、生活費や一時的費用を貸付けて支援する制度です。
- ②福祉資金
②-1.福祉費 所得の少ない世帯や障害や介護など生活課題を抱えている世帯に対し、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その世帯の生活の安定と経済的自立を図るため、具体的な利用目的に対し貸付する制度です。
②-2.緊急小口資金 緊急的かつ一時的に生計維持が困難となった世帯が、資金の貸付によってその後の生活及び償還の見通しが立つ場合に貸付する制度です。
- ③教育支援資金
学費等の捻出が困難な低所得世帯に対し、高等学校や大学等への入学や在学中に必要な経費を貸付し、就学と将来の就労を支援する制度です。
- ④不動産担保型生活資金
我が家に住み続けることを希望する高齢者の方へ、自宅を担保に生活資金を貸付する制度です。
・連帯保証人:原則、必要となります。ただし、連帯保証人が立てられない場合でも利用できますが、利子が加算されます。 ※緊急小口資金は、連帯保証人は不要です。
・貸付利子:連帯保証人を立てた場合は無利子。連帯保証人を立てない場合は年1.5%です。
※ 詳細につきましては直接、ご相談ください。
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